公営霊園とは、都道府県あるいは市区町村が運営管理する霊園、墓地のことを指します。
該当する都道府県や市区町村に在住していない方や、ご遺骨のない方の申込みはできない霊園が多くを占めており、事前に申込資格を確認しておく必要があります。
また、随時受付を行っている民営霊園や寺院墓地などとは異なり、決められた募集期間にしか申込みが出来ない霊園も多く、そのため定員をオーバーして抽選となることもあります。
公営霊園の場合、指定の石材店というのはありません。どの石材店に墓石を建立してもらっても良いのです。石材店によってデザインなどの提案力、知識、価格、石の品質管理、施工技術や保証制度はまちまちなので、公営霊園でお墓を建てる場合は、信頼できる石材店を見つけることが非常に大切です。

公営霊園のメリット・デメリット

公営霊園最大のメリットは、都道府県あるいは市区町村が運営しているという安心感ではないでしょうか。面積当たりの墓地価格（永代使用料）は寺院墓地などに比べると大抵安いのですが、募集区画の面積が大きく、総額にするとさほど変わらない、あるいは寺院墓地よりも高い、ということもしばしばです。一概に「公営霊園が安い」と考えるのは早計かも知れません。多くの民営霊園と同じように、宗旨宗派不問で受け付けているのも魅力のひとつですね。
逆にデメリットと言えば、前述したように好きなタイミングで申し込めない、申し込んでも倍率が高過ぎて墓地を取得できないことがある、などといった点が挙げられるでしょう。墓参用の無料送迎バスを運行している霊園がほとんどないことも、お車を運転されない方にとってはデメリットと言えます。

公営霊園の申込み資格

霊園を運営する自治体によって申込資格は様々ですが、ここでは代表的なものをいくつかご紹介します。

• 霊園を運営する都道府県あるいは市区町村に住所を有すること
• 家族や親族のご遺骨があること
• 世帯主であること
• 同じ名義でその霊園にて墓地を使用していないこと（１世帯につき墓地は１区画限り）

また、厳密には「申込条件」ではありませんが、以下のような決まりがあるところもあります。

• 墓地の使用許可を得てから○週間以内に墓地代（永代使用料）と管理料○年分を納めること
• 墓地の使用許可を得てから○年以内に外柵（巻石、境界石）を設置すること
• 墓地の使用許可を得てから○年以内に石碑を建立すること

石材店の申込み代行サービス

公営霊園を申し込むためには、役所や霊園に何度も足を運ぶ必要があります。必要書類を集めたり、申込用紙を記入したりといった事務手続きも複雑です。これらの面倒な申込み手続きを代行してくれる石材店もあります。法的な強制力はもちろんありませんが、代行を依頼したらその石材店に墓石を建立してもらうのが通例ですので、代行を依頼する前に、その石材店が本当に信頼できるかどうかをしっかりと見極めましょう。

信頼できる石材店を見極めるには？

人によって評価のポイントは様々ですし、同じ石材店でも担当する営業マンによって当たり外れがあることも考えられます。特に営業マンについては相性もありますので、こんな営業マンが良いという理想像をご提示することは困難です。
そんな中、信頼できる石材店かそうでないかを見極めるポイントをいくつかご紹介します。

歴史、実績がある

「古ければ良い」とはもちろん言い切れませんが、厳しい競争のなか何十年と続いているのには何らかの理由があると考えて良いでしょう。単純比較は出来ませんが、歴史が長い分、建立実績や経験が豊富なお店が多いです。

石材店の組合に加盟している

通常、組合に加入するには審査を通過しなければならないため、組合に入っている石材店には安心感があります。各都道府県や市町村単位の組合も多数存在しますが、全国規模の石材店組合では経済産業省認可の「全国石製品協同組合」や「全国優良石材店の会」などがあります。

保証書を発行している

保証制度が確立されている石材店は安心です。石材店が単独で保証書を発行しているケース、組合が発行しているケース、石材店と組合の両方で保証書を発行しているケースがあります。

産地証明書を発行している

中国産の石材がほとんどを占める墓石業界において、国産墓石は高級ブランドになっています。悪徳な石材店に引っ掛かってしまうと、中国産の石を国産墓石と偽って売りつけられてしまうこともあります。こうした産地偽装を防ぐため、国産墓石を購入する際には、国内の採石場で採れた石を使用しているという「産地証明書」を発行している石材店を選びましょう。